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住宅診断のメリット

住宅診断のメリットを、新築戸建、中古戸建、築年数が30年以上の戸建にわけて紹介します。

新築戸建における住宅診断のメリット

新築戸建物件は、どの家にも10年間の「瑕疵担保責任」がついています。瑕疵担保責任とは、通常生活するうえで支障をきたすような欠陥が家に見つかった場合、売主が無償で修繕してくれるという制度です。

しかし、中にはその売主と相性が合わなかったり、いい加減な対応に困ったりしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。また売主の会社が倒産してしまい、修繕してくれるところがない…と悩んでいる方もいるかもしれません。

そんな売主に代わって、第三者目線で家の定期点検を行ってくれるのが住宅診断です。住宅診断は、決して古くなった物件だけでなく新築のときから定期的に行うことでいつまでも家を守っていく方法でもあります。

中古戸建における住宅診断のメリット

中古物件の場合、売主が不動産会社ではなく個人の場合もあります。もちろん、個人であっても売主には瑕疵担保責任があり、たとえ10年以上経過した家でも欠陥があれば「瑕疵を知ったときから1年以内」は売主が責任を負わなければなりません。

ただし、売主が「築10年以上の物件であるから責任はない」と主張し、それが認められた裁判例もあるようです。

誰も安全を保証してくれない家に住み続けるのは、不安なもの。そんなとき、定期的に点検を行ってくれる住宅診断があると、不安は解消されることでしょう。築10年以上の物件であっても、安心して住み続けるための診断を行ってくれます。

築年数が30年以上の戸建における住宅診断のメリット

日本の家の寿命は、欧米などと比べるととても短いと言われています。

欧米では100年以上住み続ける家がありますが、日本では30~40年が一般的。それは、古くなってくるとその家の健康状態を誰も把握していない、という現実も一因なのかもしれません。また、古い建物は震災や風水害などの災害に弱いという一面も持っています。

そのような古い物件でも、住宅診断は適用されます。万一のときに備えて定期的に診断を行い、適切なアドバイスをもらうことで修繕やリフォームに役立てることも安心につながるでしょう。

住宅診断の報告書をもとに、修繕やリフォームにかかる適切な費用の目安をつけることも可能です。

空き家管理における住宅診断のメリット

近年、都市部を中心に問題となっている空き家。国が本腰を入れて対策に取り組み始めました。それが「空き家対策特別措置法」という法律です。

これにより、倒れたり崩れたりする危険のある建物や、衛生・防犯・景観といったそれぞれの観点で「問題がある」と判断された空き家(特定空き家)の所有者・権利者に対して、自治体が撤去・修繕の勧告・命令を出せるようになりました。

自治体からの勧告を受けた場合は、固定資産税の優遇措置が受けられず、命令に反した場合は物件所有者の住所・氏名の公表、50万円以下の罰金が科せられます。それでも改善しない場合は自治体の強制代執行により、建物が解体される可能性もあります。

そうした事態を防ぐためにも定期的に検査を受け、その都度必要な修繕・管理を行うことが重要です。

「特定空き家」に指定されて固定資産税が6倍に跳ね上がるより、月々1,000円程度の費用で検査を受けられる方が、トータル的にお得ではないでしょうか。

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