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これからの住宅購入の考え方

ここ数年、中古住宅の流通量が微増とはいえ伸びています。その理由について検証します。

極端に少ない中古住宅の流通量

日本は、中古住宅の売買より新築住宅の着工数のほうが圧倒的に多い国です。総務省や国土交通省の統計によると、新築着工戸数は毎年100万戸以上あるのに対し、中古住宅の流通数は15万戸ほど。

中古物件の割合は全体の約12~13%ほどしかなく、欧米諸国(アメリカが7割以上、イギリスでは9割近く)と比べて圧倒的に少ないのが現状です。これは、日本の住宅の平均寿命が30~40年しかないというのが一因になっています。

若者世代には中古住宅が人気に

しかしここ数年では、中古住宅を選ぶ人が増えているというデータがあります。先ほど中古物件の割合は約12~13%と紹介しましたが、10年ほど前までは10%にも満たず、最近になって増加傾向にあるのです。

この一因として、中古物件の購入する若者世代が増えていることが挙げられます。とりわけ、1980年代以降に生まれた世代においては新築住宅にこだわらず、比較的安い中古物件を購入して自分のライフスタイルに合わせてリノベーションするという傾向にあるようです。

実際、新築を購入するより中古住宅を購入・リノベーションしたほうが安く、合理的・堅実派な若者が多くなっているともいえるでしょう。

国も中古住宅の流通量増加を後押ししている

こうしたなか、国も中古住宅市場の活性化を後押ししています。例えば、「長期優良住宅」の推進。長期優良住宅制度は2009年よりスタートしましたが、その対象は新築物件のみでした。

しかし、2014年からは中古住宅も対象に。さらに、リノベーションで長期優良住宅の認定を目指す方には補助金も受けられるようになったのです。

中古住宅に対する不安を拭うには

とはいえ、中古住宅に対しての不安材料は多々あるのも現実でしょう。例えば、構造や耐震性などへの不安、新築と比べた時の品質の低さ、今後のメンテナンスコストを踏まえると割高になるのではという疑念などを持っている方が多いようです。

そこで、国土交通省は中古住宅を安心して購入できるよう、住宅診断士による中古住宅の診断を促進させる方針を2016年に打ち出しました。

現段階では、不動産売買契約時(重要事項説明のとき)に、不動産会社が住宅診断を行うか否かを確認することを義務付けるため、「宅地建物取引業法の改正」を行うことを目指していますが、購入者が安心して買えるシステムを作るとともに、中古住宅市場とリフォーム市場の活性化も狙っています。

新築であれ中古であれ、これからは住宅診断の需要がますます増えていくことが予測されますが、それは「安心して暮らせる家」「長く暮らせる家」がもっと増えていくことも期待されるのです。

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