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【特集】長期優良住宅に必須のメンテナンスとは?

長期優良住宅に適合し続けるために必要なメンテナンス検査や、提出書類について説明します。

長期優良住宅は認定を受けて終わりではない!

ここ数年、長期優良住宅認定の家が流行しています。これまでの日本の一戸建て住宅は寿命が30年ほどしかなく、数世代にわたって住み続けることが困難な点がデメリットでした。

そこで、住宅メーカー各社はより耐久性のある長期優良住宅に力を入れるとともに、国も長期優良住宅の取得者に対して補助金や税制面での優遇処置などが受けられる制度を設けています。

しかし、長期優良住宅は取得時に認定されたらいつまでも受けられるわけではありません。

実は、適切なメンテナンスを実施し、補修などに関する計画を策定したうえで役所に報告することが決められています。そして、その記録を保存しておくことも法律で義務付けられているのです。

違反者には認定取り消しのほか罰金も

報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、長期優良住宅の認定取り消しや罰金が処せられます。罰金は現行法だと30万円以下ですが、それよりも大きいのが認定の取り消しです。

長期優良住宅の取得者には、所得税や固定資産税の軽減など優遇処置が受けられていますが、これが受けられなくなります。さらに、新築時に補助金を受けていた場合には、返還を求められることもありますので、しっかりメンテナンスを行い続ける必要があります。

メンテナンス項目や保存が必要な書類とは

長期優良住宅の認定を受け続けるためには、具体的にどんなメンテナンスを行えばよいのでしょうか。また、法律で義務付けられている保存しなければならない書類とは、どのようなものなのでしょうか。

まず、メンテナンス項目については「長期優良住宅建築等計画書」内の「維持保全計画」で規定されています。

例えば、基礎や外壁、屋根などは10年ごとに、外部サッシや雨戸などの開口部は、最初は10年で以後5年ごとに定期点検を行うなど書かれています。

点検で欠陥を発見した場合、修繕補修を行い、「実施した維持保全の記録・維持保全に関する契約書、実施報告書等」にまとめて保存しなければなりません。

このほか、保存しなければならない書類としては、以下の物が挙げられます。

  • 「長期優良住宅認定申請書(設計内容説明書、各種図面、計算書等の設計図書など)」
  • 「認定通知書」
  • 「所轄行政庁より報告を求められたときの関係書類」…など。

自治体によってはこれらの書類の他にも、保管が必要な物がありますので、改めて確認してみてはいかがでしょうか。

住宅診断の報告書も記録の保存として使える

上記で挙げた保存書類を自分で作成するには、住宅に関する多様な知識が必要ですし、手間もかかります。

そんなときに利用したいのが、住宅診断。上記に挙げた「実施した維持保全の記録・維持保全に関する契約書、実施報告書等」などは、住宅診断後に届けられる調査報告書が活用できます。なかには、上記書類の作成アドバイスなども行う会社もあるようです。

長期優良住宅としていつまでも認定され続けるためにも、住宅診断サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

このサイトでは、長期優良住宅に対応した検査ができる住宅診断会社を紹介していますので、ぜひ一度ご確認ください。

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