年１回の定期検診では、基礎・外壁・キッチン・浴室水回り等のチェック。不具合箇所に関しては写真撮影するなど詳細な報告書をまとめます。「定期点検報告書」「修繕計画書」「修繕履歴書」の３冊の報告書は日本戸建管理による審査基準をクリアした信頼できる工務店によるものです。
国土交通省策定の住宅診断ガイドラインを基準とした約200項目にわたる家ドッグ基準に基づいた審査が実施され、3段階A〜Cにて提示。 会員専用の「マイページ」では、定期点検の結果が随時確認できるだけでなく、工務店や家ドッグからオリジナルコンテンツなどを含めた情報発信もあります。
年2回までの出張費無料かけつけサービスも提供していて、緊急事態にも即対応。営業時間内であれば担当工務店がかけつけてくれます。 メンテナンスに使用できる10,000円分のサービス券をプレゼントしていますので、実質年間費は2,000円に抑えることも。
１年に１度、基礎・外壁・キッチン・水回り等隅々までを点検。不具合が見つかった場合は、リフォームやリノベーションの提案をします。家はある程度の年数が経過すると、修繕する必要がでてきます。保険料払込満了後には変戻率となる生命保険を利用した修繕費用貯蓄などの裏技を伝授。
さらに、相羽建設で新築した物件は３年後には、年会費無料のB会員になることも可能です。その際には、家の点検は10年毎になりますが、24時間緊急対応でスタッフも出張してくれます。その際の出張費は3,000円と有料。
3年後もそのまま年会費10,000円を支払うA会員であるなら、毎年の点検に加えて、工具の無料貸出、スタッフの出張費も無料に。 点検は独自の項目がベースとなり、診断を行うのも相羽建設が担当します。
ホームインスペクション実績No.1(個人向け実績40,000件以上、年間2,000件超)を誇る、国内初の個人向け不動産コンサルティングサービス。豊富な実績とデータから培った経験、知識、ノウハウを元に信頼できる正確な調査を実施します。完全独立起業のため、第三者的な立場から、物件を審査。
どのような物件であっても臨機応変に柔軟に対応します。 例えば、一戸建であれば、基礎や外壁などのひび割れ、建物の傾き、床下の水漏れ、シロアリの被害、屋根裏の雨漏り、換気扇など設備の動作確認。屋裏・床下の調査も追加できます。
中古マンションの購入前であるならば、配管や断熱材などのインスペクションの他に、顧客の要望を踏まえて、将来的なリフォームがどこまで対応できるのかなども審査してくれます。
実績を積んだ不動産コンサルタントとしてのサービスにおいては、不動産売買契約書類のチェックだけではなく、契約の立会いサービス、リフォーム・リノベーションの見積もりチェック、リフォーム前・リフォーム中・リフォーム後の現場チェックなども実施。
新築・中古物件のインスペクションはもちろんですが、新築建設を考えている人には、セカンドオピニオン役として土地や建設会社選びもお手伝いしています。建物の発注・契約までもしっかりサポート。
ローン・保険・マンション管理なども手がけているため、不動産売買契約時・その後の管理の強い味方としても定評があります。 豊かな経験と確かな実績のあるホームインスペクターによる信頼ある住宅審査と、熟練の不動産コンサルタントによるきめ細やかな不動産サービスが充実。アフターフォローサービスも任せて安心です。
日本は住宅建設によって発展してきたといっても過言ではありません。これまではどんどん新築の家を建てることが奨励されてきました。しかし2008年以降、日本は人口減少の局面に突入し、2020年以降は世帯数も減少するといわれています。
こうしたことを背景に、中古住宅の需要が高まっています。新築住宅を購入するのが難しい若い世代や、収入の少ない世帯でも中古住宅なら手が届きやすいですし、すでにある住宅を再利用するためエコでもあるからです。国も中古住宅でも税制面の優遇を受けられる施策を打ち出していています。
とはいえ、建物は年数が経つにつれて劣化するものです。安く買えたと思っても、購入後に欠陥が見つかっては思わぬ出費になります。それでは中古住宅の住宅診断のメリットをみてみましょう。
購入前に物件の状態を正確に把握できるのが、住宅診断の最大のメリットでしょう。経年劣化の状態や前の持ち主が行ったリフォームの履歴、耐震性を診断してもらうことでどのようなリフォームが必要かを知ることができます。
古い住宅の場合は、新しい耐震性の基準をクリアしていないケースもあります。それゆえ事前にリフォームの必要の有無と、費用の概算を知っておくことは欠かせません。
売主が耐震性の基準を満たしている証である耐震適合証明書を提示していても安心できません。買主が住宅診断をしてもらった結果、倒壊の恐れがあると判定されたそうです。買主が売主に確認したところ、耐震適合証明書は住宅の改修前のものだったという事例もあります。
欠陥住宅には以下のようなものがあります。
床が傾いているせいでドアが勝手に開いたり、ものが転がります。住宅倒壊の危険もあります。
建物の基礎のコンクリートが様々な原因で収縮する際にひび割れがおこります。鉄筋が足りない強度不足のケースや、地盤沈下のせいで基礎が破壊されているケースもあります。住宅倒壊の危険もあります。
雨漏りをしたり、床下に水が溜まっていると、建物内にカビが発生しやすくなったり、建物内の木材が腐ったり、湿気を好むシロアリが繁殖したりします。カビや湿気はアレルギーや喘息の原因になります。
他にも壁や天井に不燃材や断熱材がなかったり、施工が雑で階段やドアや床に隙間があるなどの欠陥があります。こういった住宅の欠陥は素人ではなかなか確認しきれません。住宅診断を利用して欠陥住宅を購入しないようにしましょう。
欠陥が見つかっても、軽微なものであれば適切な処置を行えば、そのまま住むことができるケースがほとんどです。しかし、中にはシロアリで基礎が重大な被害を受けているなど、購入を検討している物件に目には見えない欠陥が隠れていることもあります。
住宅診断を利用すれば、そのようなリスクを避けることができるでしょう。
中古住宅は、売主が居住中に売りに出すことがほとんど。そのような場合でも、住宅診断をすることは可能です。住宅診断は、売主にとってもメリットがあります。事前に正しく住宅の状態をお互いに認識しておけば、売却後のトラブル発生を未然に防ぐことができるからです。
売主が居住中でも、仲介業者にうまく取り計らってもらって住宅診断をしてみましょう。
まずは仲介業者を通して、売主へ住宅診断を行いたいと伝えます。その際に、住宅診断の実施時間、調査箇所、調査内容、調査時には電気や水道を使用すること、収納内の確認も行うことなど具体的に詳しく伝えます。さらに、住宅診断が普及していること、調査中は仲介業者の立ち合いがあれば売主の立ち合いは必要ないこと、掃除も必要ないことなども伝えてもらいます。住宅診断会社には仲介業者や売主向けへの説明文書を用意しているところもありますので、問い合わせてみましょう。
なお、住宅診断会社が仲介業者や売主に住宅診断の説明や交渉を行うことはありません。仲介業者や売主も知らない会社から住宅診断に関する話をされても困るでしょう。買主が仲介業者や売主に住宅診断の説明や交渉をすることになります。
また、住宅診断の時には原則として買主が立ち合います。その方が住宅診断の内容を理解しやすいからです。どうしても無理な場合は立ち合いなしでも対応してくれるかもしれませんが、できるだけ立ち会うようにした方がこれから購入する住宅のことがよく分るでしょう。
住宅診断をしてもらった結果、欠陥が見つかることはあります。事前にどの程度補修や改修に費用がかかるかが分かれば、そもそもその住宅を購入するかどうかの判断の材料になります。
補修や改修をして購入することになった場合、リフォームローンの有無や必要額も検討できます。住宅の状態にもよりますが、欠陥の補修費用はおおよそ以下のようになります。
床の設置の仕方が悪くて傾いているケースでは床を張り替えるだけで済み、補修費用は10畳のフローリングの張替えで15～25万円ぐらいです。
地盤沈下などで建物全体が傾いているケースでは地盤を補強して家を持ち上げるか建て替えが必要になります。地盤を補強して家を持ち上げる補修費用は100～1000万円の範囲で、多くの場合は300万円程度かかります。
ひび割れの補修費用は1箇所あたり1～2万円で全体で10万円程度です。
基礎に鉄筋を増し打ちして補強する費用は100万円以上かかります。基礎を作り直すと750万円以上かかります。
雨漏りの補修費用は50～100万円ぐらいです。
漏水の調査で8千円以上かかり、補修費用は1万5千円以上かかります。
住宅を購入した後に欠陥が見つかったら、買主は売買契約に基づいて売主へ補修や損害賠償を求めることができます。このように売主が瑕疵担保責任を負う期間は売買契約書に記載がありますので確認しておきましょう。ほとんどの売買契約では瑕疵担保責任の期間は1～2年なので、1年目、2年目に住宅診断をして住宅の欠陥を見つけておきましょう。
購入とリフォームを同時に行わず、購入後少し時間をおいてリフォームをする場合でも、住宅診断を受けていると診断報告書があるとリフォームがしやすくなるメリットがあります。リフォーム業者の提案が適切かどうかを判断したり、リフォーム箇所の優先順位を決めたりする手助けになるからです。
住宅診断により必要な補修箇所が分かれば補修に必要な費用も算出できるので、リフォームに関する判断に必要な材料が揃うようになります。これにより、補修を優先するのか、設備・内装・間取りの変更を優先するのかを、費用、家族の意見、リフォーム業者の提案などを勘案して決められるようになります。
